REINSのような不動産データベースが無い国は、意外に多いです。不動産透明度インデックス上位の国でアメリカ・カナダ以外には無いと思われます。
日本には一応ある訳ですが、
- 売買での両手仲介が40%程度 https://diamond-fudosan.jp/articles/-/148998
- 「未公開物件」が相当あると思われる レインズの売買成約件数(14万件)のと所有権移転登記(FRKの推計で50~60万件)での差。
- 一般媒介が20~30%。
- REINSにデータを入稿しても、ポータルサイトに自動で連携されない。同じデータをポータルサイトに入稿する必要がある。
- 特に、「良い物件」の売却依頼が来た仲介業者は、他の仲介業者と連携するためにレインズに登録するインセンティブも必要性も無いように見える。
- 2012年の国交省の資料によると、実際に物件の詳細を登録するケースは少ない。
など不動産データベースが有効活用されているのかされていないのか、良く分からない感じがあります。
「おとり物件」はその象徴に感じます。
不動産データベースの国代表格であるアメリカでは全不動産業者に半強制的にデータを出させるようなルール運営をしています("Cooperation Policy"など)。そしてwebポータルには、その不動産データベースから自動的にデータが連携されるので、「おとり物件」のようなものが考えにくいです。zillowのようなwebポータルで物件情報を修正するには、不動産データベースのデータを修正する必要があります。なお、正確な数字は不明ですが、一般媒介契約(open lisiting)はそこまで普及していないようです。
不動産データベースが無い国で、売り主か代理人が自分のネットワーク以外で不動産を売るには、基本的にはwebポータルにその物件を投稿する必要があるわけですが、所有物件を売り主か代理人が投稿するので「おとり物件」のようなものが無いのだと思います。あったとしてもそれは明確に「詐欺」として処理されるのではないでしょうか。
日本は「財産権」なり「個人情報保護」なりでアメリカのように半強制的にデータを出させるようなルール運営を出来る素地が無く、実質的には不動産データベースが無い国なのだと思います。「おとり物件」は「自己情報コントロール権」のようなものを侵害しているという意味で、「財産権」なり「個人情報保護」なりの観点から問題があるような気もしますが、良く分かりません。
極論かもしれないですが、「おとり物件」を無くすにはREINS自体を無くすのも一つのアイデアに思えます。
